「経営理念」とは？

経営理念を設定するのが難しいのは、個人のアイデンティティを設定するのが難しいのよく似ている。

就職活動を控えた学生たちが、エントリーシートの自己分析に苦しんでいるのと同じこと。

あたりまえのようでいてあたりまえじゃなく、ちょっとかっこつけたくなったりしても自分じゃないような気がしてはずかしい、そんなにたいしたもんじゃないよ、おれなんか。。

そんなかんじ。

で、僕はひとまず今の自分と自分の会社について考えてみることにした。

まずは、「経営理念」の言葉の定義の確認から（参考文献「経営学大辞典」中央経済社）。

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経営理念とは、経営者もしくは企業が表明するその企業の行動指針、企業の目的、規範、理想などを意味する。

経営者個人の価値観や信条とは別個のものであり、企業という組織体において認知され、浸透してはじめて経営理念となる。

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・・「浸透してはじめて経営理念となる」ということは、浸透していない『経営理念』は経営理念ではないということか？？

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経営理念は企業の内部統合を図る指導原理であり、外部に対してその企業のアイデンティティを示すものであるから、抽象的、規範的であるとともに、ある程度の固定性と永続性をもち、その企業の経営文化、企業風土を形成することになる。とはいえ、激しい環境変化が生じた場合には、経営理念の再構築が求められる。

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歴史的に見ると、明治期の日本では企業目的を富国強兵の国家目標と関連づけようとする「経営ナショナリズム」、明治末から大正期にかけては、企業の構成員を家族構成員に擬制化し、その福祉向上を企業目的と唱える「経営家族主義」、昭和の戦時体制下では産業の国家的使命を標榜する「産業報国主義」などが時代を代表する経営理念となった。

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第2次世界大戦直後では、経済民主化の流れのなかで経済同友会が表明した「企業民主化試案」が修正資本主義的経営イデオロギーとして脚光を浴び、高度成長期には多くの企業が同工異曲で「近代化と技術革新」を唱えた。

環境汚染や、成長第一主義への懐疑が生じるようになった昭和40年代半ば以降になると、企業の「社会的責任」を唱え、「経営行動基準」を制定する企業が多くなった。

また、社会における企業活動のプレゼンスがいよいよ大きくなった昭和50年代以降になると「企業市民」や「フィランソロピー」「メセナ」といったコンセプトや、企業のトータル・イメージを社会に訴求しようとするＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）運動やＴＱＣ（Total Quality Control）運動が重視されるようになった。

バブルおよびその後に起こった企業不祥事が次々と明るみに出され、また規制緩和、市場主義への移行が提唱される最近では、「グローバル・スタンダードに基づく企業行動規範」や「公正」といった言葉が多くの企業の社是・社訓に見られるようになっている。

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