その会社、本当に実在してますか？

注）写真は本文とは関係ありません。あくまでイメージです。

久々に、日経ＢＰ社主宰のセミナーに参加していたりするときに限って、緊急の電話がかかってくるものです。

「緊急事態です！！○○社が倒産するかもって連絡があって、これから○○で関係者で話し合うっていうんで、いまうちの社長が現地に向かっているところなんでヘルプに向かって欲しいんです！！どうしよう、お金もらえなくなっちゃう。」

大概、トラブルが発生してから、経理担当している奥さんとか、№２の専務が慌てて僕に電話をかけてきます。

本当はクレジットカードつくる時みたいに、新規取引する場合には必ず信用調査をしてその後の与信管理もやるべきなんでしょうけど、中小規模の会社であるとほとんど事前の信用調査は行われていません。

本来、「転ばぬ先の杖」である信用調査は、「転んだ先の杖」のごとく危なくなってからいかに売掛金を回収するか、という相談依頼になってしまいます。

もうその時には、みなさん何から手をつけていいのかわからず、物理的にも精神的にもてんやわんやの状態になっていますが、落ち着いて相手企業の会社謄本を取ることからはじめましょう。

というのは、僕が調査依頼を受ける会社の6割が名刺やホームページ上、帝国データバンクのデータ上、本店とされている本店所在地に本店の登記が存在しません。さらに、そのうち2割が最終的に会社の登記自体が存在しなかったというケースです。

本当にその会社は実在していたんですか？本当にその担当者は実在していたんですか？

とてもシンプルすぎることが見落とされているケースがあまりにも多いです。

会社が登記されていたら、今度は現地に行ってみます。

すると本店とされている住所にその会社が存在しないケースが4割くらいあります。

また、本店とされている住所にその住所自体が存在しないケースが2割くらいあります。

信じられないかもしれませんが、会社の登記の際、本店所在地を証明する公的機関の証明書は一切不要です。公的機関の証明書としては会社代表者の印鑑証明書しか添付しませんので、会社代表者の住所だけが第三者的に証明されている証拠になります。

でも、この会社代表者の住所もいくつかテクニカルな手続きを踏んだり、そもそも印鑑証明書を偽造したり、他人名義だったり、されているケースも実際には多いです。

僕はよくクライアントに、「その○○会社や担当者の○○さんは実在しますか？」という質問をしてキョトンとされてしまうのですが、知り合った過程とか取引をはじめることになった経緯をヒアリングしていくと、いよいよ実在が怪しくなり、すぐに現地に向かってみると案の定何もなかったというケースは本当に多いです。

冒頭のケースは、調査の結果、社長として紹介されていた人は代表者ではなく（まあ、これはありといえばありですが）、会社の本店とされていた場所はすでに更地になっており（まあ、これもありといえばありです）、別の場所に引っ越していたというケースでした。

次に確認するのは、取引を証明する書類の確認です。

そして大概ここでまたつまずきます。契約書とかないんですよね・・・。

あったとしても、とても寒々しい契約書だけとか・・・。

業界の商慣習で、契約書は交わさないというところが非常に多いのですが、口約束をした相手が実在しない、実在していたけど姿を消してしまった、そういえば家族が○○にいるという話をしていたがその住所もわからない、電話は既に通じない、解約されてしまっている、などの状況下では、相手を探し出して売掛金を回収するのは非常に困難になります。

また、コトが起きてから、取引や債権を証明する証拠資料もないのに、「私が言えば2~3万円の報酬でやってくれる知り合いの弁護士（たいてい無料相談会で知り合っただけ、とか、知り合いの知り合いでほそぼそと営んでいらっしゃる方）がいるから、彼に頼んで、相手の財産を差し押さえてやる！！」と意気込んでいらっしゃる経営者も非常に多い（僕のクライアントのみなさんは優秀なのでさすがにそのような方はいらっしゃいませんが）のですが、お話を聞きながらいつも哀しい気持ちになります。

倒産会社の債権回収率はうまく回収できて3％程度というのが現実なのに、全額回収できる夢を抱いてしまっている経営者の姿は毎回とても痛々しいです。

僕はといえば、クライアントのライバル会社がそういう段階で踏みとどまっているのを尻目に、さっさと資産調査を済ませ、相手企業がいよいよ倒産するという以前の段階で債権回収や保全の措置の方策をクライアントに指示しリスクを最小限に抑える工夫をしています。

回収不能な売掛債権が発生してしまうということは、自社の資金繰りに影響して資金不足を来たし、その分の資金手当てがスムーズに受けられなければ自社も倒産しかねないこと、300万の未収金が発生することは営業利益300万円分が失われたのと同じこと、仮に粗利益率が10％であるとすれば3000万円の売上が吹き飛ばされたと同じことであることに意識の向かない経営者は非常に多い。

信じて疑わないことを美徳とすることもありはありなんですが、僕は現実主義者なので現金のほうを信用しています。悪徳かもしれませんけれど、それがクライアントを守るために必要なことですから。